外国人労働者が様々な企業で活躍できる社会に向けて
特定技能外国人の受け入れ機関は、支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できるという制度があります。少子高齢化に伴って国内での人材確保が難しくなっている昨今、支援機関の登録を目指す企業・団体様も増えており、海外の送り出し機関や国内の人材派遣会社などとのネットワークを構築することが急務となっています。長野を拠点に全国でそうした協力体制を作り、企業様が在留資格制度を活用しやすい環境と、外国人労働者のスムーズな就労が実現するよう取り組んでいます。
国内外に広がる情報網により、協力会を通じてビジネスを展開しやすい環境が整っています。これから支援機関への申請登録を検討される企業様、日本とのパイプを強化したい送り出し機関様など、それぞれのニーズに合わせてコンサルティングいたしますので、気になる点や疑問などを気軽にお問い合わせください。
コンサルティングやあっせんを通じて協力関係を築いてまいります
様々な職種において外国人を雇用するために必要な支援が滞りなく行き渡るように、全国にある支援機関や海外の送り出し機関へのコンサルティングをご提供しております。また、人材派遣や紹介会社様との連携も深めつつ、日本で働きたいと願う外国人労働者の方々が仕事を探しやすい環境づくりも行っています。長野を拠点としていますが、国内外からのお問い合わせや協力会へのご参加を歓迎しております。参考にしていただけるように、一般社団法人全国登録支援機関協力会の事業内容や取り組みをご紹介いたします。
国内外の支援機関が手を取り合って外国人就労をスムーズに
これまで国は高度な専門知識や技能を持つ人に限って外国人労働者の受け入れを許可していましたが、人手不足の現状から実際には認められていない単純労働の分野でも外国人労働者の就労が行われているという実態がありました。それによって生じた歪みや負担を軽減するため、2019年4月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。それに伴って、受け入れ機関を支援する企業や団体の数も増加し、今や6,000社を大きく超えています。
創設されたばかりの制度であること、法改正や要件変更が頻繁に行われる分野であることなどから、機関としての運営が上手くできないとお感じの企業・団体様に対してコンサルティングをご提供し、スムーズな事業運営をお手伝いしております。
運営サポートや国内外のネットワークが充実しています
これから支援機関への申請登録を行う企業様に向けて、申請書類の作成から認定後の運営サポートや情報提供まで幅広くサポートしております。支援機関は、支援計画の実施状況を四半期ごとに報告する必要があるほか、何らかの変更が起きた時には速やかに入国管理局へと届ける義務があります。また、支援している受け入れ機関側にも多くの届け出義務があることから、様々な相談や問い合わせにその都度対応しなければならないことも想定されます。
支援委託料やコスト、手続き上の様々な問題をクリアして円滑に運営するために、最新情報のシェアやコンサルティングなど多方面からお手伝いいたします。また、海外の送り出し機関へのサポートやネットワーク拡大、人材紹介事業者様など、支援に関係関係する職種の企業・団体様との連携も深めてまいります。
協力会ならではの情報網と支援体制でビジネスを応援します
特定技能ビザの申請手続き、支援機関の登録支援手続きの代行や登録後の運営サポートを中心に、法改正や制度変更に関する最新情報や国内外におけるネットワークを活用しながら外国人労働者の就労支援と人材不足解消の一助になりたいと願っております。そのために、海外送り出し機関や国内の人材派遣会社といった様々な分野・業種との連携を深め、それぞれの特色や長所を活かしてビジネスの相互発展を目指す仕組みづくりを続けてまいりました。
一定の知識や技能を持つ有能な外国人労働者が多方面で活躍できるように、加入団体様の求人情報を見やすく掲載したり、人材紹介の企業様と協力して仕事の紹介やあっせんをしやすいシステムを築いたりといった方向性に力を入れています。ご相談やお問い合わせへの素早い対応で安心をお届けいたします。
