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協力会のサポート充実のため皆様のお力をお貸しください

特定技能外国人の受け入れ機関は、支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できるという制度があります。少子高齢化に伴って国内での人材確保が難しくなっている昨今、支援機関の登録を目指す企業・団体様も増えており、海外の送り出し機関や国内の人材派遣会社などとのネットワークを構築することが急務となっています。長野を拠点に全国でそうした協力体制を作り、企業様が在留資格制度を活用しやすい環境と、外国人労働者のスムーズな就労が実現するよう取り組んでいます。

国内外に広がる情報網により、協力会を通じてビジネスを展開しやすい環境が整っています。これから支援機関への申請登録を検討される企業様、日本とのパイプを強化したい送り出し機関様など、それぞれのニーズに合わせてコンサルティングいたしますので、気になる点や疑問などを気軽にお問い合わせください。

特定技能制度を上手に活用して人手不足の解消とビジネス発展へ

2019年4月より導入された新しい在留資格である「特定技能」は、国内において人手不足が深刻化している14の業種において外国人の就労が認められました。 建設業や自動車整備業、農業や外食業などでは、単純労働を含むことからこれまでは外国人の雇用が難しい状況にありましたが、そうした職種においても少子高齢化に伴う労働者人口の減少の影響は大きく、国内では適切な人材が確保できないために、新たなビザの創設が検討されたという経緯があります。

日本では今後も人口減少が続くことが想定されており、安定した人材確保を目指す上では特定技能ビザを活用した外国人の雇用が解決の切り札となっていくに違いありません。そうした動きを支援する機関として正式に登録を目指している団体や企業様、既に登録が完了したものの運営にあたって問題を抱えておられる機関などに対し、ニーズに合ったコンサルティングをご提供しております。申請手続きや届け出の代行依頼、登録に必要や費用、委託料やランニングコストについてのご相談など、気になる点は何でも気軽にお尋ねください。

各機関が互いに協力しながら日本全体の人材不足をカバー

一般社団法人全国登録支援機関協力会

住所
〒399-4112
長野県駒ヶ根市中央1番3号3階
電話番号

0265-98-8856

0265-98-8856

営業時間
9:00 〜 18:00

対応可能言語

英語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語・シンハラ語・ミャンマー語

代表理事

宮下幸一

支援業務内容

・法令に定める支援内容及び実施方法

・上記に加え、任意的な支援内容あり

運営元

株式会社グロ-バルソーシング

〒399-4112

長野県駒ケ根市中央1番3号3階

概要

今後も増加が予想される外国人就労支援の機関が上手に連携し、海外と国内の架け橋となって外国人労働者の方々が自由に仕事を選べるような環境づくりを目指しています。気軽に情報交換ができたり、最新情報をスピーディーにシェアできたりするような協力体制を築き、全員の力を結集して日本の産業界における人材不足を補ってまいります。

外国人労働者が国内の様々な企業で働けるよう連携体制を確立

協力会を通じたビジネスの拡大を目指しませんか

特定技能外国人の受け入れ企業をサポートする登録支援機関や海外送り出し機関が増え、人材派遣業界とも手を取り合いながら外国人の就労に関する制度を上手に活用できる環境づくりを目指してまいります。特に、従来は各企業・団体において単独で取り組んでいたところを「協力会」のネットワーク内で行えるようになり、各企業様がそのシステムを利用してビジネスを拡大できるようにすることが目標です。また、日本で働きたいと願う外国人労働者の方が協力会を通じて様々な場所で活躍できるようサポートしたいと願っています。

これから支援機関への登録を目指す企業様、外国人の紹介やあっせん事業に参入したいとお考えの人材派遣会社様、送り出し機関として日本とのパイプを強化したい企業様など、あらゆるニーズに対応できる手厚いサポート体制が特色です。各種申請書類の作成や届け出などの手続き、要件を満たすための社内体制づくり、委託料をはじめとするコストのお悩みなど、どのようなことでもお気軽にご相談ください。長野を拠点として国内外に広がるネットワークを活用しながらコンサルティングいたします。

労働者人口の減少が続く日本にあって、様々な職種における人材不足を解消する切り札として、一定の専門的知識や技能を持った外国人のマンパワーを活かす政策がとられるようになっています。長野を拠点として活動する一般社団法人全国登録支援機関協力会では、その流れに調和して全国で活動している特定技能外国人の受け入れ支援機関や、東南アジアを中心とした各国の送り出し機関、これから外国人就労支援の分野にも参入しようとお考えの人材派遣会社様などの協力体制を構築しております。

支援機関への登録を目指す団体・企業様からのご依頼に基づいて申請書類の作成や手続きを支援したり、特定技能ビザの取得、委託料金やコストに関連した課題解決をお手伝いしたりと、立ち上げや運営に対するコンサルティングを実施しています。また、海外送り出し機関への情報提供やサポート、人材派遣会社として自ら支援機関に登録したい企業様へのコンサルティングも行っています。目指すところは、協力会に加入する全ての団体が相互にメリットを享受し、ビジネスを拡大することです。

そのために団体同士の信頼関係を深め、法改正や制度、要件の変更などに関するスピーディーな情報のシェアを含めたサービスの品質向上を図ってまいります。