Q&A

お問い合わせやご相談はいつでもお気軽に

特定技能外国人の受け入れ機関は、支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できるという制度があります。

少子高齢化に伴って国内での人材確保が難しくなっている昨今、当社は長野を拠点に全国で企業様が在留資格制度を活用しやすい環境と、外国人労働者のスムーズな就労が実現するよう取り組んでいます。

現地法人との提携により国内外に広がる情報網で、これから外国人の受け入れを検討される企業様、日本とのパイプを強化したい各国送り出し機関様など、それぞれのニーズに合わせてコンサルティングいたしますので、気になる点や疑問などを気軽にお問い合わせください。

外国人労働者がスムーズに就労できる環境づくりをサポート

特定技能外国人への支援を行う機関は、中小規模の事業者をはじめとした各職種において人材不足の解消をサポートする存在として大いに期待されています。全国に6,000社以上あるとされる支援機関の足並みを揃え、仕事の紹介やあっせん、ビザの申請などの雇用に関連した業務がスムーズに進むよう協力会としてのサービスを拡大しています。コンサルティングに関心をお持ちの方、協力会への加入をご検討中の企業・団体様に向け、よくあるご質問と回答一覧を掲載いたします。

よくある質問

  • 特定技能者を日本に送り出すための費用が高いと聞いているのですが、いくらでしょうか？

    お問い合わせよりご連絡くださいませ。

  • 特定技能に関する書類の作成が難しいのですが、どうすればいいでしょうか？

    提携先の行政書士の指導のもと、特定技能に関する書類を作成することが可能です。安心してご依頼ください。

  • 国籍を問わず、人材を必要としているお客様へご紹介したいのですが可能でしょうか？

    各国東南アジアに現地法人があり、ネットワークを通じながらベトナム・インドネシア・ミャンマー・スリランカ・フィリピンなどの各国の方を送り出しすることが可能です。

  • 外国人の受け入れを始めたいと考えていますが、何からすれば良いのでしょうか？

    受け入れ準備から雇用開始、その後のサポートまで行っておりますのでお気軽にお問合せください。

外国人を受け入れる「特定技能所属機関」との契約によって、1号特定技能外国人支援計画の実施を任される支援機関には、外国人労働者への職務上、生活上の様々な支援を代行することが求められます。例えば、義務的支援として特定技能ビザが交付される前の事前ガイダンスを行うこと、任意的支援として日本における生活環境や費用面などの情報提供をすることなどが含まれます。そうした支援を行う上でのサポートやコンサルティングを必要とされる企業・団体様は、一般社団法人全国登録支援機関協力会へご相談ください。
委託料をはじめとする料金やコスト、費用面でのお悩みや疑問、特定技能に関わる要件や変更の最新情報、四半期ごとの届け出サポート、ビザ申請取り次ぎの支援など、多方面から手厚いサポートをお受けになれます。また、長野を拠点に全国の機関や海外の送り出し機関、人材派遣会社などとのネットワークも活用できます。