一般社団法人全国登録支援機関協力会
の口コミ情報
特定技能外国人の受け入れ機関は、支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できるという制度があります。少子高齢化に伴って国内での人材確保が難しくなっている昨今、支援機関の登録を目指す企業・団体様も増えており、海外の送り出し機関や国内の人材派遣会社などとのネットワークを構築することが急務となっています。長野を拠点に全国でそうした協力体制を作り、企業様が在留資格制度を活用しやすい環境と、外国人労働者のスムーズな就労が実現するよう取り組んでいます。
国内外に広がる情報網により、協力会を通じてビジネスを展開しやすい環境が整っています。これから支援機関への申請登録を検討される企業様、日本とのパイプを強化したい送り出し機関様など、それぞれのニーズに合わせてコンサルティングいたしますので、気になる点や疑問などを気軽にお問い合わせください。
充実したサポート体制に加入団体様から満足のお声が多数
受け入れ企業をサポートする支援機関として活動している団体・企業様をはじめ、これから登録を目指す方、海外の送り出し機関、人材紹介会社様などがタッグを組み、特定技能ビザの活用による人材不足解消とビジネスチャンスの活用を実現できるような仕組みづくりを目指しています。国内のみならず海外に広がるネットワーク、ビザに関する法改正や要件変更などについての最新情報のスピーディーな伝達など、充実したサービスにより満足のお声が多数寄せられております。
書類作成や届け出を含めた多彩なコンサルティングを実施
特定技能外国人の受け入れ支援の機関として登録を目指す団体・企業様へのサポートや、登録後の運営コンサルティングなどをご提供しております。様々な職種において人材不足が叫ばれている昨今、新設されたばかりの在留資格である特定技能を活用して外国人を雇用しようと計画する企業が増加しています。しかし、その場合には特定技能外国人の職務上の支援だけではなく、身の回りを含めた日常生活に関する支援も行う必要があり、本来の業務と並行して行うのは簡単ではありません。
支援機関に委託料を払ってその面での業務を代行してもらい、特定技能外国人の受け入れや運用をスムーズに行うためのニーズが高まっています。ビジネスチャンスとして支援機関への登録を目指す上での書類作成や申請手続き、各種届け出を手厚くサポートし、安心して業務をスタートできるよう多方面からお手伝いしております。
要件を満たしつつ的確な支援ができる体制づくりをサポート
特定技能ビザを取得した外国人を雇用する企業に向けた支援は非常に多岐に亘っており、その役割は重要視されています。例えば、支援計画の実施状況を四半期ごとに届ける必要があり、計画に沿って業務を実施しなかった場合や届けを怠った場合には登録が取り消される可能性があります。また、支援業務の一環として、1号特定技能外国人やその監督者と周期的に面談をし、労働基準法をはじめとした法令の規定に違反していることや問題について知った場合にはその旨を労働基準監督署に通報しなければなりません。
こうした役割について考慮しますと、支援機関を立ち上げようと考える際にはまず複雑な法規制について把握し、担う役割を正確に理解した上で的確に実施できるような体制づくりをするのが重要です。協力会としてそのような取り組みをサポートし、実務支援から実行支援まで幅広くコンサルティングいたします。
お互いに情報を共有し自由にビジネス活動ができるシステム
複雑な制度や要件に関する最新情報を共有したり、海外の送り出し機関と国内の支援機関や人材派遣業界との連携を図ったりと、様々な方法で特定技能の在留資格を利用しやすい環境づくりを目指して協力会を設立しました。これまで外国人への紹介やあっせんができなかった人材会社様にとっても、豊富なコンサルティング実績に基づく実際的なノウハウやアイデアが得られるプラットフォームとなり、「ビジネスチャンスを有効活用できる」「安心してサービスを拡大できる」など、口コミで高評価を頂戴しています。
あくまでも「協力会」であり、特定の団体・企業様にとっての利益ではなく、加入団体様の全てが大きなメリットを享受できるシステムを築いております。そして、何よりも国内の人材不足が解消され、日本での就労を目指す外国人の方々が安心して求職活動を行えるようサポートすることを大切にしています。
