各支援機関の協力会に参加したいとお考えの皆様へ
特定技能外国人の受け入れ機関は、支援計画の作成と実施を登録支援機関に委託できるという制度があります。
少子高齢化に伴って国内での人材確保が難しくなっている昨今、当社は長野を拠点に全国で企業様が在留資格制度を活用しやすい環境と、外国人労働者のスムーズな就労が実現するよう取り組んでいます。
現地法人との提携により国内外に広がる情報網で、これから外国人の受け入れを検討される企業様、日本とのパイプを強化したい各国送り出し機関様など、それぞれのニーズに合わせてコンサルティングいたしますので、気になる点や疑問などを気軽にお問い合わせください。
国内外に広がるネットワークを活用してビジネスの新たな形へ
長野を拠点に世界へ
受け入れをご検討中の企業・団体様へ
- STEP01
- お問い合わせ
お問い合わせフォームもしくはお電話にてご連絡ください。
- STEP02
- ヒアリング
訪問またはオンラインにて、お話を聞かせてもらいます。
- STEP03
- 加入手続き
加入手続きに進みます。
- STEP04
- サービス開始
全国登録支援機関協力会のサポートが始まります。
支援機関としての登録サポートやその後の業務支援も充実
外国人の就労を目指す企業を支援する機関として登録するためには、過去5年以内に出入国や労働に関する法令違反がないこと、外国人が理解できる言語で支援できることなどの基準や要件を見たさなければなりません。また、実際の登録が完了するまでには必要書類の作成や届け出にも多くの時間がかかります。登録手続きに時間がかかって支援業務の開始時期が遅くなり、支援委託契約を結ぶチャンスを逃すことになってしまうのは残念なことです。
登録申請に関する手続きをはじめとして、登録後にも法改正や様々な変更に柔軟に対応しながら支援業務を行えるようコンサルティングをご提供いたします。また、協力会への加入によって国内の支援機関や海外の送り出し機関、人材派遣会社などとの強力なネットワークの恩恵もお受けになれます。
海外送り出し機関コンサルティングも実施しております
これまで海外の送り出し機関の主な役割は、技能実習制度という在留資格を利用して日本での就労を支援するというものでした。技能実習制度は、途上国への技術移転という国際貢献の名目の下で人材を受け入れる在留資格であり、研修が終わった後には本国へと帰国することが求められます。一方、特定技能は申請条件に学歴や職歴がない就労ビザであり、日本国内にいる外国人を雇用できる制度のため、留学生や技能実習が修了した人も利用できます。
今後は、技能実習から特定技能への切り替えが主流になることも予想されますので、海外送り出し機関として業務にあたる企業・団体様は日本の支援機関と新たなネットワークを築きたいとお考えかもしれません。目的にかなった多くのメリットが得られる協力会への加入をぜひご検討ください。
外国人労働者のあっせんを行いたいとお考えの人材派遣会社様
政府の試算では、2025年までの人手不足の見込み数は約145万5,000人に上るというデータが明らかになっています。そのため、新たな在留資格である「特定技能」を新設し、様々な職種において外国人労働者を積極的に受け入れる方向へと大きく舵を切っています。そうした状況を鑑みて、これまで日本人への求人紹介やあっせんをメインに取り扱ってこられた人材派遣会社様も、今後は外国人も含めた人材紹介に力を入れたいとお考えになっているかもしれません。
その一方で、「受け入れ企業がビザを申請できない」「行政への報告や届け出が難しい」など、外国人の雇用に関連した複雑な制度が壁になる場合もあります。協力会を通じて最新の情報を得たり、コンサルティングを受けたりと、ハードルをクリアするための多くの助けをご活用いただけます。
